土と水66号、67号、68号には「地質リスクマネジメントについて」を掲載しました。これは、主に建設事業において地質（地盤）に起因して起こる様々な問題（リスク）に対して、マネジメントを行っていくというものでした。この場合には、事業の計画立案から測量・調査・設計・施工・維持管理などの社会資本のライフサイクル全てにおいて関わっている事業者（ここでは主に役所）が被るリスクであり、測量・調査・設計・施工の各段階においては、これらの事業を生業としている個々の事業者が被るリスクになります。そして、供用の段階・維持管理の段階になって初めて利用者である国民がリスクを感じたり、リスクを被ったりします。

一方、自然災害は、個人に対しても事業者に対しても降りかかってくるものであり、地震・火山・豪雨・豪雪などがあります。また、個人が住んでいる場所においても別なリスクが加わったり、被る被害（損害）の大きさも変わってきます。

小生は、大学4年のときに社団法人土質工学会（現公益社団法人地盤工学会）に入会して42年が経過しました。この42年間で、年に1度の研究発表会や各種講習会等に多数参加しました。また、学生時代に「地盤の動的問題に関する研究」を行っていた関係上、これまでに1978年宮城沖地震、1983年日本海中部地震、1987年長野西部地震、2000年中越地震、2008年岩手宮城内陸地震、2011年東北地方太平洋沖地震などの地震被害調査に参加しました。これらの経験や学会の活動を通して、公益社団法人地盤工学会における地盤リスクへの取り組みや自然災害と防災に関しての地盤リスクについてお話ししたいと思います。

今回は、公益社団法人地盤工学会において行っている地盤リスクへの取り組みについてお話します。

公益社団法人地盤工学会は、1949年（昭和24年）に国際土質基礎工学会の日本支部に相当する「日本土質基礎工学委員会」として発足しました。1954年（昭和29年）には土質工学会が設立され、「土と基礎」の機関誌が発行されました。1958年（昭和33年）に社団法人化されました。その後、1995年（平成7）年に「社団法人地盤工学会」に学会名が変更となり、2000年の会員数は、13,207名となりました。2010年（平成22年）に「公益社団法人地盤工学会」となりました（以下、（公社）地盤工学会）。この時の会員数は、8,685名です。2013年には地盤品質判定士の資格制度が出来ました。

学会発足から今年で70年となります。これまで、34名の高名な方々が学会長を歴任されています。小生の恩師2名も学会長を務められました。

（公社）地盤工学会は、日本の地盤技術を担う専門家の集団です。私たちの生活に関連する地盤についての学術技術を扱うのが地盤工学です。

そして、（公社）地盤工学会は、学術技術の進歩への貢献、技術者の資質向上、社会への貢献の3つを目的に掲げて活動しています。

（1） 学術技術の進歩への貢献
将来にむけての地盤工学の技術・学問分野の発展・展開を考えながら、学術技術の進歩へ貢献するために、学術・科学技術の調査・研究、国際学会との関係（国際地盤工学会の国内組織）、調査・試験法の基準化などの活動をしています。

（2） 技術者の資質向上
会員をはじめ、広く地盤工学に係わる技術者の社会的地位の向上のために、技術者の資質向上を目的として、地盤工学に関する膨大な技術力の蓄積と交流を推進していくために、分野横断的集まりとしての国際会議やシンポジウム・研究発表会などを開催するほか、学会誌や各種書籍の発行を行い、継続的学習の場を提供（CPD：継続教育制度）したり、技術者個人の活動を支援しています。

（3） 社会への貢献
学問・技術部門への社会的要請への責任遂行、学術技術専門団体としての情報収集・発進のために、防災・環境・資源・エネルギー・住宅問題など市民に密着した立場での（地域密着型）活動として、市民向け講座の開催、災害緊急調査団の派遣などを行っています。

（公社）地盤工学会は、日本において頻発する自然災害に対し、より安全な社会環境や住環境を築くにはどのように地盤技術を活用したらよいのか、どのように社会システムを改善していったらよいのかという課題に対して、地盤工学の技術を駆使して地盤のリスクをマネジメントすることに取り組んでいます。また、前述した学術技術の進歩への貢献、技術者の資質向上、社会への貢献の3つの目的と活動とも連結しています。

（1） リスク工学と地盤工学について
「リスク工学と地盤工学」^2）は、2004年4月から9月までの間に機関紙「土と基礎」の講座として掲載されました。リスク工学という学問体系は確立されてはいませんが、リスクを純粋リスクと投機的リスクに分類することが多く、純粋リスクは、事象の生起により経済的損害のみが生じるものを取り扱い、株や為替のように損をする機会と得をするチャンスが並立するような投機的リスクは対象としないことでした。しかし、経済主体のリスクマネジメントの立場では、純粋リスクと投機的リスクを分類することには意味が無く、これらを合わせたものがリスクという考え方が一般化してきています。
また、「リスク」という言葉が幅広く、個人や業界で様々に使われ始めたことから、そのリスクをマネジメントする「リスクマネジメント（RM）」も幅広くなっており、リスク算定・リスク評価・リスク対応・リスク受容・リスクコミュニケーションなどを含むものとなっています。

2001年以降、安全分野でのリスクと広範囲なビジネス分野を考慮したリスクの大きく2つの流れが出てきました。これは、ISO/IEC Guide 51とISO/IEC Guide 73の2つです。ISO/IEC Guide 51では、リスクを「危害を発生する確率及び危害のひどさの組合せ」と定義しています。ISO/IEC Guide 73では、リスクを「事象の発生確率と事象の結果の組合せ」と定義しています。
この2つのISO/IEC Guideの51と73では、「発生確率」が重要なキーワードとなっています。つまり、リスク工学における大きな課題の一つが「リスクをどのように計量化するか」ということですが、工学の分野では、分析対象となる自然現象や工学的現象に関わるデータや情報が利用可能である場合が多いため、相対的頻度（全事象の中で、ある事象が生起する相対的な頻度）に基づいて、リスク事象の生起確率を計測することが多く行われています。そのため、リスクの計量化にあたり相対的頻度の考え方が極めて自然に導入されました。

このときには、「確率とは何か」、「いかにして確率が認識されうるのか」というような哲学的な問題が問われることは少なかったようです。

なお、社会科学の領域では、確率はそれを用いる人間の確信（belief）の程度を表現したものであると解釈することが多く行われます。この解釈を採用することにより相対的頻度が有する問題点のいくつかは解決します。物理的な相対的頻度の査定が不可能な状況下であっても、意志決定者はリスク事象の生起確率について主観的な確信を持つことが出来ます。主観的確率論の考え方を採用すれば、意志決定者は事象の特異性によって決定を妨げられることはなく、また、意志決定者によって異なった決定が下されることもありうる可能性を認めることが出来ます。

リスク工学の直接的な目的としては、まず、万が一、不幸な事象が発生したときに、起こるであろう被害を出来るだけ小さくするように準備しておくこと（リスクコントロール）です。つぎに、被害が生じたときの補償を行う方法や復旧・復興のための資金をあらかじめ用意しておくこと（リスクファイナンス）です。

一方、リスク工学が対象とする問題は、十分な情報やデータが存在するものから、主観的な確信に基づいて計量化せざるを得ないものまで幅広く存在します。

例えば、地震の発生確率がその良い例でしょう。地震調査研究推進本部が2019年2月26日に発表した「今後30年以内にM7級の地震が発生する確率90%」という場合に、不確実な世界の中で真の確率がわかっているような事象はほとんどないわけであることから、確率の信憑性を問題にするのではなく、「30年以内に東北地方太平洋側でM7の地震が起きるという説明を用いて技術的判断を行っている」ということの社会的意味の方が重要であるということになります。

地盤工学が対象とするリスク事象は、リスク工学が対象の中で、比較的データが蓄積されている範疇に入り、地震の生起確率についてもデータが蓄積されていることから「地球に小惑星が衝突する確率」と比較した場合には、はるかに信憑性の高い内容を持っています。

この段階では、「社会システムとリスク工学に関する問題が地盤工学においてどのように役立てられるのか」ということを模索していた段階であったと考えられます。

（2）地盤工学におけるリスクマネジメント
東北地方太平洋沖地震（2011年3月11日M9.0）が発生し、地震・津波災害の甚大さは、地盤のリスクに対して、ハード対策だけではなく、ソフト対策も含めた総合的なリスクマネジメントの必要性を痛感したところです。
この段階に至るまでには、

①2010年に国際地盤工学会の技術委員会において法地盤工学とリスク評価とマネジメントの実際の二つが含まれたこと
②2007年からGeoriskの名称の国際論文集が季刊刊行されるようになったこと
③2010年に地質リスク学会が我が国で設立されたこと
④2009年にISO31000“Risk management-principles and guidelines”、2010年にJIS Q 31000「リスクマネジメント－原則および指針」が公開されたこと

などがあり、「地盤工学におけるリスクマネジメント」^3）が2011年7月から12月まで地盤工学会誌の講座に掲載され、「地盤工学」に「リスク」、「リスクマネジメント」を積極的に取り入れることが確認されたことです。
また、リスクの概念（多様性・定義）・地盤リスク・リスクマネジメントなどについての定義や地盤工学の分野への適用についても議論を進めたものです。

a）リスクの概念
リスクという言葉は多くの分野で使われており、日常会話としても頻繁に使われています。このため、リスクは様々な意味で使われているものの、主に、以下の3つがあると考えられています。

a.その事象が顕在化すると、好ましくない影響が発生
b.その事象が顕在化した場合の影響の大きさが明らかではないという結果の不確実性
c.その事象がいつ顕在化するかが明らかではないという発生の不確定性

このうちの①は、事故や危機などを意味する場合が多く、近年は、②、③がリスクという言葉の意味合いで用いられていることが多いと考えられています。
このことを「地震動」による災害で考えてみますと、

aについて：地震が発生すると色々な被害が発生する（例えば、道路・鉄道・上下水道・電気・ガス・通信などのライフラインの被害,家・建物等の被害,地盤災害（液状化・崩壊）,津波災害など）
bについて：地震が発生すると場所や構造物によって被害の程度が異なる（例えば、全壊・半壊,機能不全,使用限界・許容限界など）
cについて：地震がいつ・どこで・どのくらいの大きさで発生するかが分からない（海溝プレート境界型・内陸直下型,マグニチュード・震度など）

b）リスクマネジメント
2010年9月に公表されたJISQ31000「リスクマネジメント－原則及び指針」においては、リスクを「目的に対する不確かさの影響」と定義しています。これは、想定とは異なったあるいは乖離したこと、不確かなある事象が顕在化し、それに伴う結果が目的に及ぼす影響の大きさのことです。
また、実践リスクマネジメント［第四版］^5）では、「リスクマネジメントとは、リスクの発生予防に努め、リスクが実際に発生した時には、被害を最小限にとどめるような活動を行うことである。」と定義されています。この「リスク」を「地震動災害」とした場合のリスクマネジメントは、「地震動災害の発生予防に努め、地震動災害が発生した時には、被害を最小限にとどめるような活動を行うことである。」と言い換えることが出来、良く理解できると思います。

c）地盤リスク
それでは、地盤リスクとはどのようなリスクを言うのでしょうか。b）のリスクマネジメントで示したJISQ31000でのリスクの定義を踏まえて、地盤リスクを「目的に対する“地盤に関する”不確かさの影響」と定義しました。このことを概念図として図－2に示しました。

d）地盤リスクマネジメント
地盤リスクマネジメントは、JISQ31000のリスクマネジメントの定義を踏まえて、「地盤リスクについて、組織を指揮統制するための調整された活動」と言うことが出来ます。
この場合の目的も、地盤リスクの定義と同様に、一義的に定めることは出来ませんが、社会資本整備においては、その計画、調査、設計、施工、維持管理の各段階において地盤に関連する情報を扱っているため、地盤が有する様々な不確かさを適切にマネジメントすることが重要となります。

e）地盤リスク対応
地盤リスクの対象事象には、調査・設計・施工などの工学的事象だけではなく、地震、津波、洪水等の災害事象も含まれるため、これらへの対応には地盤工学的技術に加えて、より広い一般的な対応策も含まれることになります。
このため、適切なリスクマネジメントを行うためには、図－1に示したようなリスク顕在化前の事前対策（予防保全）とリスク顕在化後の事後対策（緊急時対策と復旧対策）をバランス良く計画し、実施することが重要となります。

（3） 地盤リスクの知識について
地盤リスクの知識に関しては、2013年4月26日に（公社）地盤工学会から発行された「役立つ!! 地盤リスクの知識」^7）の内容について少し紹介します。
まず、この「役立つ!! 地盤リスクの知識」は、自然災害が頻発する我が国の国土環境・自然環境に対し、より安全・安心な社会環境や住環境を築くにはどのように地盤技術を用いたら良いのか、どのように社会システムを改善していったら良いのかという問題に対しての手助けになることを望んで発行されました。
特に、以下に示す方々の手助けになることを望んでいます。

①地盤リスクに対して今まで対処療法で対応していたが、抜本的な対策を知りたい地盤技術者の方
②地盤リスクは何処にあってどのような点を注意しなければいけないのかを知りたい不動産業、銀行業、保険業の方々
③自分の住んでいる場所やこれから購入する土地にどのようなリスクが潜んでいて、それを除去することが可能かを知りたい一般の方々

つまり、地盤に関する不確かさに起因して生じる地盤事故あるいは地盤災害（自然災害・建設事故）に関して、その事例と対応などを示したものです。
また、地盤のリスクを知ることによって、防災のあり方を考えることが可能であることも示しています。